退職代行は違法?トラブルにならないための退職代行会社選びのポイント

じわじわは利用者が増えている退職代行を使っての退職。

自分で言うこともできないのか〜

なんでちゃん

自分で言うこともできないのか〜って思うひとが多いのでは無いでしょうか?
でも、そもそも他の人に退職届出してもらうって違法じゃないの?って思いますよね。
他の人に退職届出してもらうって違法じゃないの?

なんでちゃん

先日、会社にかかってきた退職代行の電話は、明らかに「バイトの女の子」って声。大丈夫?本当に依頼したのかな?って心配になりました。

誰でもできる仕事なのか?資格は必要なのか?

退職代行を使おうと思っている人も、退職代行を使われた会社も知っているといざという時に役立つポイントを紹介しています。

参考にしてください。

退職代行って怪しい?違法じゃないの?

仕事をやめたいのにやめられない・・・と悩んでいる人が利用する退職代行会社。そんなやめ方しても大丈夫なのでしょうか?

退職代行会社ができること

退職代行会社は、その名の通り退職を代行する会社。退職希望する本人に変わって退職の意志を伝えることが仕事です。

その他の有給取得・退職日などの要望を、「伝える事」のみです。

退職代行会社ができないこと

退職の意志を本人に代わって伝えると同時に、本人に代わって会社に対し「交渉」することは法律上できません。有給休暇・未払いの残業代・損害賠償などを行うと本来違法になります。

このように退職代行会社は、「意志を伝達する」ことが役割になるので
「え〜有給の日数のこともちゃんと欲しかったのに・・・。」
「未払いの残業代ちゃんと貰えるように交渉してくれると思ったのに・・・。」
などと、退職する時の要求を交渉してもらうことはできないです。
要求どおりにしてもらえるように、指導はしてくれますが、交渉はしてくれないです。

また、会社側も「退職代行から連絡が来た!え!?」と思わずに、本人の代弁者としっかり認識しておきましょう。

あくまでも代弁者なので、退職代行会社が交渉してくることはないので何でもかんでも受け入れることはないです。
大切なことは、法律通りに対応することと、会社側の要求も本人に伝えるようにするといいですね。突然やめてしまった場合、業務に支障がでることが多く会社に損害が出ることも考えられます。

会社側は、本人に変わって交渉できるのは「弁護士」だけなので、その点を覚えておきましょう。

退職代行に弁護士は必須?非弁て何?

どこの退職代行会社にも弁護士はいるのでしょうか?

退職代行会社に必ず弁護士がいるわけではありません。また、弁護士が必須でもありません。ただ、弁護士がいない退職代行会社は、「退職の意志を退職希望者本人に代わって伝える」だけのことしかできないのです。

いろいろな交渉をすることはできないです。

非弁ってなに?

「弁護士でない人が、 報酬を得る目的で法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない」(弁護士法72条抜粋)と法律で定められている通り、弁護士の資格がない人が、有給・退職金・残業代の話等金銭に関わる交渉などをすることは、非弁行為として刑事処罰の対象になる可能性もあるということです。

退職代行に資格はいるの?効力はあるの?

退職代行会社は、「退職の意志を伝えるだけ」なら、特に資格を必要としません。

金銭的な要求を必要とする交渉は「弁護士資格」が必要になります。弁護士が直接交渉する場合は効力はありますが、弁護士資格がない人は「伝達すること」だけなので、退職の際に要求する効力は無いです。

退職代行のトラブルは?

退職代行を利用したら、退職代行とトラブルになった、会社とトラブルになった!ということあります。実際どんなことがあるのでしょうか?

退職代行会社とのトラブル

退職希望者と退職代行会社とのトラブル

退職率は、99.7%〜100%

退職代行を利用する目的は、「退職する事」なので、大手の退職代行会社で退職できなかったという話はないようです。

ただ、一部の会社で99.7%というところがありました。それは、退職ではなく休職を選んだということです。

金銭トラブル

支払いをして退職代行が実行しないことはないです。このようなことがあったら、詐欺として大問題になります。

退職代行という新しい考え方のサービスなのでメディアでも注目されています。NHKクローズアップ現代や日本経済新聞でも取り上げられているのでもしそのようなことがあったらすぐに大きな問題として取り上げられますが、いまのところありません。

退職できなければ返金保証付きという会社もあるので、自分の求める条件に対応してくれるか確認して選ぶようにしましょう。

退職代行会社と連絡が取れない

退職代行を実施したあとに連絡が取れなくなるということは、たまにあるようです。

最初の契約で、どの時点で終了になるのかはっきりさせておくことは大切です。退職を伝えるだけなのか、離職票を受け取って、退職が完了した時点なのか確認しておきましょう。

退職代行会社のトラブルのまとめ

退職代行という新しいサービスですが、会社も多くなってきていて激戦区になってきています。

実際に、知り合いの会社で利用された退職代行会社とうちの会社に連絡があった会社は別でした。悪い評判がたつとあっという間にSNSで拡散されてその業者は廃業になり退職代行というサービス自体にも信頼がなくなるので詐欺をするのは困難ですね。

退職する会社とのトラブル

なかなか辞められないので退職代行会社を利用するのですんなりやめられるのが理想ですね。実際、トラブルはあるのでしょうか?

退職が認められる、引き止められる

忙しくて残業続きで体調的にもきつく精神的にも続かないので退職を希望しているのに、業務に支障があるという理由で退職を認めてくれなかったり、就業規則で1ヶ月前に申し出ることが必要と言われ引き止められなかなかやめることができないことがあります。

退職届を受け取らないのは労働基準法的にも問題になります。退職を申し出てから2週間たてば法律的にやめることはできます。

有給休暇がたりない

退職は受理されたけど、有給休暇が足りなくて退職日まで出勤しなくてはならないということがあります。その場合は、即日退職にするか、欠勤扱いにするかになります。

無断欠勤はしないようにすることが大事です。無断欠勤が続くと懲戒解雇の可能性もあるので理由をはっきりさせましょう。

有給休暇を取る時季で変更するように言われる

退職者が有給休暇の申請を退職代行会社を通じて意志を伝えた場合でも取得は可能です。時季変更は、退職するのだから変更することは不可能ですね。

有給休暇は、基本100%取得できますが、会社側が認めない場合、その交渉を弁護士資格のない退職代行会社がすることはできないので100%の保証はできないです。

弁護士の場合は、100%の有給消化は保証されます。

自宅に会社の人が来る、会社の人から連絡が来る

話したくないから退職代行を使ったのですが、直接話しをしたいという会社側の気持ちもわかります。辞めるときは、会社の備品は、ちゃんと返却して引き継ぎなど最低限のことはしておくと、のちのち揉めることはなくなります。

うちの会社の場合は、退職代行会社からの連絡の際に「家に訪問しないように」と言われました。

引き継ぎをしていないため懲戒解雇の可能性を言われる

退職を申し出てから2週間の間に引き継ぎをすることが必要ですが、それをしないでやめて会社に損害を与えると懲戒解雇になったり損害賠償を要求される場合があります。

会社の社労士の先生に相談した際に、引き継ぎの対応をする必要はあると言われました。ただ、残った社員は、「自分達でどうにかする!!」と言って頑張ってくれたので引き継ぎをお願いする必要はありませんでした。

離職票が送られてこない

離職票は手続きが遅くなっている場合があります。なかなか送られてこない場合、退職代行会社を通じて伝えてもらう他、ハローワークでも発行してくれるようです。

実際退職日を決めて、有給休暇の消化などがスムーズに解決していれば離職票は送られて来ます。

ただ、各会社で手続きに多少に時間の差はあると思っていたほうがいいですね。

まとめ

・退職代行会社は違法ではない
・退職代行会社によって、対応できることが違う
・退職希望本人は、退職代行会社との契約の確認重要
・弁護士がいない場合は、伝達のみで金銭が発生する交渉はできない。
・就業規則は、法律的拘束力はない

退職代行のサービスは、違法ではないことはわかりました。ただ、退職を希望する人はいろいろな要望があり会社との交渉が必要になってくることが多いです。

基本、本人と連絡することができないでの退職代行会社を通すことになります。弁護士がいないのに、交渉をすることは法律上違法となります。

退職を希望している人は、退職の内容によって退職代行会社を選ぶことがスムーズに退職できるポイントです。

また、会社側は、会社として対応しなければいけないことを確認していきましょう。


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